住宅ローン控除

今回は住宅購入の際、有効に活用したい、

２０２２年度の住宅ローン控除制度の７点です。

おおまかにお伝えすると住宅の仕様により住宅ローン控除額の上限が変わります。

 

（１）適用期限の延長

⇒適用期限が4年間延長、2025年12月末までに入居した場合に適用。

 

（２）控除率の引き下げ

⇒年末借入残高の1％から0.7％に引き下げ

 

（３）控除期間の延長

⇒新築住宅は原則13年。既存住宅または増改築は10年

 

（４）認定住宅の優遇

⇒省エネ性能の高い認定住宅などは、新築住宅、既存住宅ともに借入限度額が上乗せ。

2024年以降に建築確認を受ける新築住宅などは、一定の省エネ基準を満たさない場合には住宅ローン控除の適用対象外となる。

 

（５）築年数要件の緩和

⇒既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は、「1982年（昭和57年）以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。

 

（６）床面積要件の緩和

⇒新築住宅の床面積要件は、2023年12月31日以前に建築確認を受けた場合などにおいては40㎡以上50㎡未満に緩和（合計所得金額1,000万円以下の場合に限る）

 

（７）所得要件の引き下げ

⇒控除対象者の所得要件が、合計所得金額3,000万円以下から原則2,000万円以下に引き下げ。

 

今年も残り僅かです。

物価高や住宅ローン金利の動向など不安材料は尽きないですが、

有効に活用できる制度はフルに活用し、家計に無理のない計画を立てましょう。

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